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譲渡企業様から当社が受領する手数料 0円 中小M&Aガイドライン第3版に基づく取組
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コンクリートM&A総合センター

コンクリート関連企業に特化 | 譲渡企業様の手数料0円

コンクリートM&A・
会社売却・事業承継譲渡企業様の手数料は成功報酬も含めて0円。

大手2社との料金比較を見る →

生コン工場、コンクリート二次製品、骨材・砕石、圧送、土木施工まで。工場・設備の価値、JIS認証、配車・商圏、人材の引継ぎを整理し、供給を続けられる承継を支援します。

  • 成功報酬まで0円当社の相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬が0円
  • 会社名を伏せて相談候補先への開示前から状況整理に対応
  • 現場実務まで確認設備・配車・JIS・人員を承継条件へ反映

売却を決める前、資料が揃う前のご相談でも構いません。
※登記、税務・法務対応、許認可変更などに伴う外部専門家への報酬、実費、公租公課は、0円の対象外です。

CONCRETE BUSINESS SUCCESSION
長嶋一茂
コンクリート業界の会社売却・事業承継現場を止めない承継へ。

※長嶋一茂氏本人が相談対応・助言を行うものではありません。ご相談にはコンクリートM&A総合センターの専門スタッフが対応します。

譲渡企業手数料0円相談から成約時まで

秘密保持を徹底承諾前の社名開示なし

段階的な情報開示候補先ごとに範囲を確認

運営会社を明示株式会社M&A Do

01社名を伏せた初期相談開示の範囲と時期を慎重に整理
02現場実務まで確認JIS、配車、試験室、協組も対象
03譲渡企業の手数料0円着手金・中間金・成功報酬も0円
04方針を明確に公開情報管理・利益相反管理を明示

売却・事業承継を考え始めた方へ

コンクリートM&Aとは

コンクリートM&Aは、株式や事業の譲渡などを通じ、生コン・二次製品・骨材・圧送等の事業を次の担い手へ引き継ぐ方法です。後継者不在への対応に加え、設備更新、人材の確保、生産・配送拠点の再編を目的に検討されます。価格だけでなく、品質と供給を継続できる条件を一緒に整理します。

生コン会社の具体的な進め方は生コン会社のM&A・事業承継ガイド、事業ごとの違いは対応業種と評価ポイントで確認できます。

経営者のお悩み

会社と現場を、
次の世代へ。

売却を決めていない段階でも構いません。経営者として守りたいものを伺い、M&A以外の選択肢も含めて、承継に向けた準備を整理します。

課題 01

後継者が決まらない

親族や社内に適任者が見つからず、廃業以外の道を検討している。

課題 02

設備更新の負担が重い

制御盤、計量器、ミキサ、車両の更新を前に、投資判断に迷っている。

課題 03

現場の人材を守りたい

品質管理責任者、試験室、配車、運転者の雇用と技術を引き継ぎたい。

課題 04

地域の取引関係を守りたい

協同組合、販売店、地場ゼネコン、仕入先との関係を損なわず進めたい。

コンクリート工場の設備資料と配車計画を確認する経営者とアドバイザー
現場確認数字だけでは見えない、操業の強みまで整理

現場に根ざした企業価値

明日の出荷を止めない、
事業承継を設計します。

配合・品質管理、プラント操作、出荷指図、配車、納入書、現場対応まで。地域へコンクリートを届けてきた仕組みそのものを、譲受企業の判断材料として整理します。

  • 月別出荷量・繁忙時間帯
  • JIS認証・試験記録
  • 配車サイクル・運搬時間
  • 設備更新・修繕履歴
  • 協組共販・直販の構成
  • 技能者・有資格者の承継

価格と承継条件を整理

コンクリート会社の売却価格・相場を考える

会社の価値は、売上や設備の簿価だけでは決まりません。継続的な利益、資産・負債、将来必要な投資を確認し、譲渡する範囲と条件を合わせて検討します。企業価値と株式価値、税金や外部費用を差し引いた手取りを分けて考えることが大切です。

譲受企業と認識を合わせたい4つの評価材料
評価材料確認する内容初期に整理する資料
収益・商圏月別出荷量、製品別利益、販売先構成、共販・直販、運搬時間、価格改定の実績決算書、月次試算表、出荷実績、販売先別・製品別の集計
工場・設備土地建物の権利、プラント・型枠・車両の状態、修繕、更新投資、環境対応設備台帳、修繕履歴、更新見積、リース明細、土地・賃貸借資料
人材・品質品質管理責任者、試験・配車・保全の担当者、認証範囲、技能の引継ぎ資格・人員一覧、組織図、認証書、試験記録、業務手順
財務・契約借入金・現預金、必要運転資金、保証、主要契約、許認可の条件残高明細、借入・保証資料、主要契約、許認可・認可書

表は横にスクロールできます。資料は開示先と目的を決めて段階的に共有します。

生コン会社の売却価格・準備ガイドを読む

株式譲渡と、工場・事業単位の譲渡の違い

対象と引継ぎ手続を比較して方法を選びます
比較項目株式譲渡事業譲渡
対象範囲会社の株式を譲渡。運営法人は原則として同じです。合意した工場・部門・資産等を譲渡。対象と除外範囲を定めます。
契約・雇用法人に残る契約や雇用に加え、支配権変更条項や引継ぎ後の体制を確認します。契約・雇用等の移転手続、必要な同意、説明の時期を個別に整理します。
認証・許認可代表者・役員等の変更手続や、認証条件への影響を確認します。新規取得、承継届、事前認可等の要否を認証機関・行政に確認します。
価格・税務株式価値と株主の受取額を整理。借入・保証の扱いも交渉します。譲渡対象ごとの対価・負債の扱いと、会社に残る資産・税負担を整理します。

表は横にスクロールできます。会社分割などの方法もあり、法務・税務と操業継続の両面で検討します。

JIS認証・採石・施工の手続は、業態ごとに確認

生コン・二次製品:認証書、工場ごとの認証範囲、品質管理体制、製造条件の変更を整理し、登録認証機関へ事前確認します。承継すれば無条件にJISマークを使用できるとは限りません。生コンではJIS A 5308:2024の2026年3月発行追補1も確認対象です。

骨材・砕石:採石業等の事業者登録と、採取場ごとの採取計画認可を分けて確認します。譲渡する事業の範囲、採取権原、業務管理者、承継・変更手続を所管自治体と整理します。

圧送・施工:建設工事を請け負う場合は、工事内容と金額に応じた建設業許可を確認します。事業譲渡・合併・分割には、許可要件を満たした上で事前認可により承継する制度があります。運送や産業廃棄物処理等を兼業する場合は、その事業の手続も別途確認します。

制度資料(2026年9月6日確認):JQA・JIS認証の変更手続(PDF)/JSA・JIS A 5308追補1/千葉県・採石業等の手続/国交省・建設業承継認可の手引(PDF)。個別案件の期限・必要書類は管轄窓口に確認します。

生コン工場を歩きながら事業承継について話す経営者と後継者

承継するもの

引き継ぐのは、
会社だけではありません。

設備や契約だけでなく、長年培った品質、地域からの信頼、従業員の技術も引き継ぎます。

  • 01
    供給責任繁忙期にも地域の工事を支える生産・配車体制
  • 02
    品質管理配合設計、試験記録、現場対応で築いた信用
  • 03
    人材と技能試験室、配車、運転、保全を担う現場人材
  • 04
    地域の関係協同組合、取引先、仕入先との継続的な関係

地域商圏での秘密保持

会社名を伏せても、
地域では分かってしまう。

生コンや骨材は商圏が限られます。工場能力、協組加入、JIS認証範囲、主要納入先を組み合わせると、社名を出さなくても推測されることがあります。

初期打診では、地域と数値の粒度まで設計して情報を開示します。

  1. 匿名で相談

    会社名・工場名を伏せ、現在の状況と希望条件だけを整理します。

  2. 候補先との関係を確認

    取引、競合、協同組合などの関係を確認し、打診可否を整理します。

  3. 開示範囲を合意

    概要資料、詳細資料、面談の各段階で開示内容を確認します。

料金方針

譲渡企業様の手数料は、
成功報酬も含めて0円。

費用面の不安を抑え、事業をどのように承継するかに集中していただける料金体系です。

0円相談料初回相談・情報整理
0円着手金・中間金案件化・候補先打診・面談
0円月額費用相談継続のための費用
0円成功報酬譲渡企業側の成約時手数料

※登記、税務・法務対応、許認可変更などに伴う外部専門家への報酬、実費、公租公課は、0円の対象外です。

大手仲介会社2社との料金比較

「着手金0円」だけでなく、成約時の成功報酬までご確認ください。

← 表は左右にスクロールできます →

譲渡企業様向けの公開料金例(2026年9月24日確認)
費用項目コンクリートM&A
総合センター
大手仲介会社A大手仲介会社B
成功報酬成約時の費用0円成約しても0円2,500万円〜公式最低額2,000万円〜公式最低額・税別
相談料0円各社規定による無料相談あり
着手金0円0円100〜500万円等税別・成功報酬とは別途
中間金0円0円各社規定による
月額費用0円0円各社規定による

0円の対象:譲渡企業様から当センターが受領する相談料・着手金・月額費用・中間金・成功報酬です。登記、税務・法務対応、許認可変更などに伴う外部専門家への報酬、実費、公租公課は0円の対象外です。

比較条件:A社は負債を含まない譲渡価格、B社は営業権を含む時価総資産額を基準に成功報酬を算定します。B社の着手金は簿価総資産額に応じ、50億円超の場合は0.1%となり、成功報酬には充当されません。算定基準・サービス範囲が異なるため、同一案件の総費用比較ではありません。

金額について:B社は税別。A社の消費税の扱いは公式窓口にご確認ください。特殊な事情や海外案件等では条件・追加費用が異なる場合があります。掲載は確認日時点の公開料金例であり、最新の条件は各社の公式料金表・個別見積りをご確認ください。

出典:公式料金表A(外部サイト) / 公式料金表B(外部サイト)

成功報酬0円で譲渡相談する

会社名・工場名を伏せた初期相談から承ります。

ご相談の流れ

情報の開示範囲を確認しながら、
一段ずつ進めます。

初回から会社名や工場名を明かす必要はありません。候補先との関係や検討段階に応じて、開示する情報を増やします。

  1. 手順 01

    匿名で初回相談

    会社名を伏せ、現状と守りたい条件から伺います。

  2. 手順 02

    現場情報を整理

    出荷、配車、設備、JIS、人員、取引構成を確認します。

  3. 手順 03

    候補先を選定

    地域や競合関係を確認し、打診先を一社ずつ協議します。

  4. 手順 04

    調査・契約・承継

    資料の調査、最終契約、雇用・設備・許認可の移行日程まで調整します。

資料が揃っていない段階からでも、ご相談いただけます。

初回相談を申し込む

公表情報で見る業界の動き

コンクリート業界の公表M&A事例

以下は各社の公表資料に基づく解説です。当センターの仲介実績ではありません。生産拠点や技術の承継など、価格以外の目的にも着目できます。

2026年2月27日・取得完了公表

日本ヒュームによるマナックの子会社化

コンクリート杭の製造・販売、杭打工事等を行うマナックの株式取得が完了し、議決権所有割合は99.7%となりました。中部地方の事業基盤強化と生産機能の補完を目的として公表しています。

確認したい視点:工場の配置、生産能力、既存顧客、人材・技能をどう引き継ぐか。

日本ヒュームの完了発表(PDF)

2025年・段階的な株式取得

ネツレンによるドーケンの子会社化

プレキャストコンクリート製品を製造・販売するドーケンの株式を、2025年4月に58.3%、7月に25.0%追加取得。計83.3%の取得を半期報告書で確認できます。

確認したい視点:製品・技術の相互補完と、段階的に資本参加する取引条件。

ネツレンの決定発表(PDF)/実行後の半期報告書(PDF・17頁)

公表情報の確認日:2026年9月6日。上場企業等の個別取引であり、地域の中小企業の売却相場を示すものではありません。

生コン・骨材・二次製品の公表事例をさらに読む

編集:コンクリートM&A総合センター編集部。当センターの支援方針も公開しています。

よくあるご質問

コンクリートM&Aの
よくある質問

掲載のない内容も、会社名を伏せたままお問い合わせいただけます。

コンクリート会社の売却価格・相場は何で決まりますか。

継続的な利益を起点に、土地・工場・設備・車両の状態、更新投資、借入金・現預金、商圏や出荷量、人員と品質管理体制を確認します。企業価値、株式価値、税金や外部費用を差し引いた手取りは別の金額です。一律の売上倍率で価格を断定しません。

株式譲渡と事業譲渡はどう選びますか。

会社全体を引き継ぐか、特定の工場・部門・資産を対象にするかで検討します。株式譲渡では運営法人は原則として同じですが、契約の支配権変更条項等を確認します。事業譲渡では対象資産・契約・雇用の移転手続や同意を整理し、許認可・認証の承継方法を事前確認します。

譲渡企業の成功報酬も0円ですか。

はい。譲渡企業様が当社に支払う相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。登記、税務・法務、許認可変更等に伴う外部専門家報酬、実費、公租公課は別途です。

M&Aにはどのくらいの期間と準備が必要ですか。

候補先の探索、資料の整備、調査、金融機関との調整、許認可・認証の手続によって期間は変わります。まず直近の決算書、月次・出荷実績、設備台帳、認証書・許認可、人員・主要契約の一覧を整理し、希望する承継日から逆算します。資料が揃う前から相談できます。

売却を決める前でも相談できますか。

はい。継続、親族内承継、従業員承継、第三者承継を比較する段階からご相談いただけます。

従業員や取引先に知られず相談できますか。

初回相談では会社名や工場名の開示は不要です。候補先への打診も、開示範囲を確認してから進めます。

土地・工場・リース車両も相談対象ですか。

はい。土地建物、設備、車両、リース契約、許認可などを含めて承継方法を整理します。

赤字や設備更新前でも相談できますか。

可能です。損益だけでなく、商圏、供給能力、許認可、人材、取引関係も含めて検討します。

JIS認証や協同組合の条件はどうなりますか。

承継方法、認証工場、品質管理体制の変更に応じて、登録認証機関へ事前確認します。承継すれば無条件にJISマークを使えるとは限りません。協同組合は規約、加入資格、共販・取引条件を別途確認します。

生コン工場を背景に立つコンクリート会社の経営者

ご相談・お問い合わせ

会社名を明かす前に、
守りたいものからお聞かせください。

売却時期が未定でも、資料が揃っていなくても大丈夫です。現在の状況と選択肢を一緒に整理します。

電話相談 平日10:00〜17:00 03-4560-0084