情報セキュリティ方針

情報セキュリティ

M&A・事業承継で取り扱う企業情報・個人情報を、必要最小限の取得と段階開示により管理します。

基本方針

M&A相談では、社名、工場名、取引先、出荷数量、人員体制、財務、許認可等、漏えいが事業運営に影響する情報を扱います。当センターは、必要最小限の取得、目的外利用の防止、担当者の限定、段階開示を基本とします。

初回フォームでは機密資料を受領しません。フォーム送信のみでNDAが成立するものではなく、会社名等のネームクリアは、開示先・目的・範囲を確認し、必要な秘密保持契約を締結した後に行います。

ノンネーム、個社名、財務、個人情報等の区分に応じて開示範囲を定め、業務上必要な担当者にアクセスを限定します。

TLSによる通信暗号化、個別アカウント・権限管理、ソフトウェア更新、不正アクセス・マルウェア対策を行います。

詳細資料は目的と受領範囲を確認した上で受領し、メールへ不必要に転記しません。不要となったデータ・媒体は復元が困難な方法で削除・廃棄します。

システム、メール、保守、専門家等の委託先を選定し、秘密保持、アクセス、再委託、事故報告、削除・返却等を確認します。

会社名・工場名を伏せ、地域や数量等も必要に応じて広域化・レンジ化します。

競合、取引、協同組合、地域関係等を確認し、開示候補を絞ります。

候補先ごとの同意と秘密保持手続後、検討に必要な情報を順に開示します。

従業員・取引先への説明時期、データ移行、資料の返却・削除を当事者間で確認します。

漏えい等を把握した場合は、アクセス停止・回収等の被害拡大防止、事実・影響範囲の確認、原因分析、再発防止を行います。個人情報保護法上必要な場合は、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。

情報セキュリティ上の懸念は、苦情・相談窓口または電話窓口へお知らせください。機密情報そのものは初回のご連絡時に伝えず、概要と連絡先のみをお知らせください。

最終更新日: 2026年8月4日