中小M&Aガイドライン第3版に基づく取組方針（概要）
支援形態、手数料、利益相反、秘密保持、譲受候補の確認、営業・広告の考え方を明示します。
このページの位置付け
株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の登録支援機関です。このページは、コンクリートM&A総合センターにおける「中小M&Aガイドライン（第3版）」対応の概要です。登録は、国が個別案件の品質、評価額または成約を保証・認定するものではありません。
支援形態・提供業務の説明
仲介とFAの違い
双方を支援する仲介と、一方当事者のみを支援するFAの違い、当社の立場、支援範囲、相手方との関係を、契約前に説明します。
担当者・業務範囲
担当者の経験・実績、情報整理、候補先探索、条件調整、専門家連携等、プロセスごとの提供業務と限界を説明します。
独立専門家の利用
企業価値、法務、税務、会計、労務、環境、許認可等は、必要に応じて当社から独立した専門家の助言やセカンドオピニオンを受けられることを説明します。
契約前の重要事項
専任・直接交渉制限、契約期間・解除、テール条項、秘密保持、免責、損害賠償等の重要条項を、書面または電磁的方法で説明します。
手数料・外部費用
当社が譲渡企業から受領する相談料、着手金、中間金、月額費用および成功報酬は0円です。登記、法務・税務、デューデリジェンス、許認可変更等に伴う外部専門家報酬・実費は含みません。外部費用が見込まれる場合は、依頼先、内容、概算、負担者を事前に確認します。
譲受企業から報酬を受領する場合は、算定基準、基準額、料率、最低額、発生時期、業務内容、相手方から受領する報酬および利益相反となり得る関係を、個別契約の締結前に書面等で説明します。具体的な譲受企業側手数料は、支援形態・案件により異なるため、個別提示前にご確認いただけます。
利益相反の管理
- 双方から受任し、または双方から報酬を受領する可能性がある場合は、その事実と利益対立の可能性を説明します。
- 特定の候補先、反復取引先、追加報酬を支払う側を不透明に優先し、マッチングや価格を誘導しません。
- 仲介者として、確定的な企業価値評価やデューデリジェンスの結論を一方当事者に代わって決定しません。
- 管理しても重大な利益相反を回避できない場合は、支援形態の変更、担当分離、外部専門家の利用または受任・支援の辞退を検討します。
利益相反管理方針の詳細もご確認ください。
秘密保持・ネームクリア
初期検討では、地域、売上、出荷数量、設備等を必要に応じてレンジ化したノンネーム情報を使用します。譲渡企業の社名、工場名その他の個別情報を候補先へ開示するネームクリアは、原則として候補先ごとに譲渡企業の同意を確認し、候補先との秘密保持契約締結後に行います。
フォーム送信のみで秘密保持契約またはM&A支援契約が成立するものではありません。ただし、フォーム情報はプライバシーポリシーおよび情報セキュリティ方針に従って管理し、個別情報を無断で候補先へ開示しません。
譲受候補の確認・最終契約
- 譲受候補の法人・代表者、資金調達可能性、過去のM&A、反社会的勢力との関係、不適切な譲受行為等を、合理的な範囲で確認します。
- 経営者保証、クロージング条件、表明保証、補償、解除、代金支払、従業員・取引先対応等、最終契約でトラブルとなり得る事項を説明します。
- 確認には限界があり、成約・支払・保証解除・事業継続を保証するものではないことを明示し、当事者による確認と専門家の助言を推奨します。
営業・広告
社名、担当者名、M&Aの勧誘目的を隠す連絡、意向を確認していない候補先が存在するとの表示、確実な成約・価格を示す表現、即断を迫る勧誘、停止要請後の反復連絡を行いません。掲載事例は、公表事実、一般論、モデルケースを区別し、イメージ写真は実際の相談者・案件・担当者を示すものではありません。
苦情・相談
手数料、説明内容、秘密情報、営業連絡、利益相反その他のご相談・苦情は、苦情・相談窓口で受け付けます。営業連絡の停止を希望された場合は、将来の連絡対象から除外するために必要な範囲で記録します。
最終更新日: 2026年8月4日
参考: 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」